弁護士｜埼玉の中谷法律事務所

[ 法律相談の料金について ]
初回30分以内の法律相談は、相談内容にかかわらずすべて無料で受けております。
二回目以降は30分、5,400円(消費税含む)となります。

借金問題の整理

任意整理

■債権社　1社につき・・・21,600円～43,200円(消費税含む)
■減額報酬・・・減額になった金額の10％
■不当利得返還報酬・・・返還金額の20％

そのほか、通信費等の実費として2,000円程度かかります。

民事再生

■住宅ローンの特則を使用しない場合・・・290,000円～(消費税含む)
■住宅ローンの特則を使用する場合・・・上記に加えて54,000円(消費税含む)追加

そのほか、裁判所に納める予納金・郵券等の実費として30,000円程度かかります。

自己破産

(個人の場合)

■基本額・・・190,000円～（消費税含む）
■債権者10社以上・債権額1,000万円以上・管財事件・・・250,000円～

そのほか、裁判所に納める予納金・郵券等の実費として20,000円程度かかります。

(法人の場合)

■基本額・・・500,000円～（消費税含む）
但し、債権社数・債務額によって増減があります。

■裁判所に納める予納金・・・250,000円～
そのほか、裁判所に納める予納金・郵券等の実費として30,000円程度かかります。

ここでは、おおよそでしかご説明できませんが、それぞれの事情を考慮し、報酬額が決定されますので、心配なさらずにご相談ください。ほとんどの方が、分割でのお支払となっております。

※債務整理の相談料は無料です。

民事事件（着手金及び報酬金）

経済的利益の額を基準として、以下の通り算定します。(算定額は、最大限を表示しております)
※いずれの場合も、別途消費税8％を頂きます。

着手金及び報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。

上記、着手金は１０万円を最低額としますが、経済的利益の額が１４０万円未満の事件については、事情により１０万円未満といたします。

ただし、不動産については、扱う不動産の価格を基準として弁護士費用を計算しますので、固定資産税評価額を基準に経済利益の額を算出いたします。

投資被害（証券・先物取引を除く）

着手金は、一律１０万円とし、報酬金は現実に得た額の20％といたします。

労働審判

着手金は、一律１０万円とし、報酬金は現実に得た額の15％といたします。

調停・離婚事件

■調停・審判事件・・・着手金及び報酬金は、それぞれ20万円～
■離婚訴訟事件・・・着手金及び報酬金は、それぞれ25万円～

ただし、調停から引き続き訴訟事件となる場合は、着手金は2分の1となり、財産分与・遺産分割・慰謝料等財産給付を伴う場合は、上記の経済的利益の額が報酬金の基準となります。

生活保護受給者及びそれに準ずる方は、個別に相談をし、着手金等を決定いたします。

保全命令申立事件・民事執行事件等

仮差押及び仮処分等の各命令申立事件及び民事執行事件の着手金は、上記経済的利益の額により算定された額の2分の1とします。
同じく報酬金は、上記経済的利益の額により算定された額の4分の1とします。

旅費・日当

■旅費・・・実際にかかった金額
■日当・・・1日分：5万円 / 半日分：3万円

その他

■内容証明通知・・・内容証明代（実費）＋手数料として1万円

民事については以上ですが依頼者の状況に応じて考慮することもありますし、法律扶助制度も利用できるケースもありますので安心してご相談ください。

刑事弁護・少年事件

※いずれの場合も、消費税を含んだ額を記載してあります。

着手金

■事案簡明な事件・・・21万6,000円以上～54万円以下
■上記以外の事件・・・32万4,000円以上

報酬金

事案解明な事件
■不起訴及び略式命令となった場合・・・21万6,000円以上〜54万円以下
■起訴後に刑の執行猶予が付された場合・・・21万6,000円以上〜54万円以下
■求刑された刑が軽減された場合・・・21万6,000円以上〜54万円以下

上記以外の事件
■不起訴となった場合・・・32万4,000円以上
■略式命令となった場合・・・21万6,000円以上
■起訴後に刑の執行猶予が付された場合・・・32万4,000円以上
■求刑された刑が軽減された場合・・・21万6,000円以上
■無罪となった場合・・・54万円以上

中小企業相談

弁護士に顧問を依頼する場合、その費用は全額経費として算入できます。

■顧問料・・・月額21,000円～

その他

日当・手数料・顧問料等がございますが、この件に関しましては、報酬が発生すると思われた時点でご説明させていただきます。