料金について｜弁護士｜埼玉の中谷法律事務所

【任意整理】
■債権社　1社につき・・・21,000円〜42,000円(消費税含む)
■減額報酬・・・減額になった金額の10％
■不当利得返還報酬・・・返還金額の20％
■そのほか、通信費等の実費として2,000円程度かかります。

【民事再生】
■住宅ローンの特則を使用しない場合・・・367,500円〜(消費税含む)
■住宅ローンの特則を使用する場合・・・上記に加えて52,500円(消費税含む)追加
そのほか、裁判所に納める予納金・郵券等の実費として30,000円程度かかります。

【自己破産】
（個人の場合）
債務額と債権社数によって変動します。
■基本額・・・241,500円〜（消費税含む）
そのほか、裁判所に納める予納金・郵券等の実費として20,000円程度かかります。

(法人の場合)
■基本額・・・577,500円〜（消費税含む）
但し、債権社数・債務額によって増減があります。
■裁判所に納める予納金・・・250,000円〜
そのほか、裁判所に納める予納金・郵券等の実費として30,000円程度かかります。

ここでは、おおよそでしかご説明できませんが、それぞれの事情を考慮し、報酬額が決定されますので、心配なさらずにご相談ください。ほとんどの方が、分割でのお支払となっております。

※債務整理の相談料は無料です。

経済的利益の額を基準として、以下の通り算定します。（算定額は、最大限を表示しております。）

■300万円未満・・・着手金8％・・・報酬金16％
■300万円以上・・・500万円未満・・・着手金7％・・・報酬金14％
■500万円以上・・・1000万円未満・・・着手金6％・・・報酬金12％
■1000万円以上・・・3000万円未満・・・着手金5％・・・報酬金10％
■3000万円以上・・・着手金3％・・・報酬金6％

☆着手金及び報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
但し、着手金は10万5千円を最低額としますが、経済的利益が140万円未満の事件では、お客様の立場・事情により10万5千円未満といたします。

[ 調停・離婚事件 ]
■調停・審判事件・・・着手金及び報酬金は、それぞれ21万円以上52万5千円以下
■離婚訴訟事件・・・着手金及び報酬金は、それぞれ31万5千円以上52万5千以下
☆但し、調停から引き続き訴訟事件となる場合は、着手金は2分の1となり、財産分与・遺産分割・慰謝料等財産給付を伴う場合は、上記の経済的利益の額が報酬金の基準となります。

[ 保全命令申立事件・民事執行事件等 ]
仮差押及び仮処分等の各命令申立事件及び民事執行事件の着手金は、上記経済的利益の額により算定された額の2分の1とします。
同じく報酬金は、上記経済的利益の額により算定された額の4分の1とします。

民事については以上ですが依頼者の状況に応じて考慮することもありますし、法律扶助制度も利用できるケースもありますので安心してご相談ください。

[ 事案簡明な事件 ]
■着手金・・・105,000円〜
■報酬金・・・105,000円〜

[ 事案複雑な事件 ]
■着手金・・・210,000円〜
■報酬金・・・210,000円〜

弁護士に顧問を依頼する場合、その費用は全額経費として算入できます。

■顧問料・・・月額21,000円〜

日当・手数料・顧問料等がございますが、この件に関しましては、報酬が発生すると思われた時点でご説明させていただきます。